オーソドックス

平成10年12月のことである、総理府（現内閣府）の外局として国務大臣を長にする新たな機関、金融再生委員会が設置され、民間金融機関等の検査・監督を所管する金融監督庁は2001年の金融再生委員会廃止まで、その管理下に約2年半あったのだ。
簡単に知りたい。バブル経済（世界各国で発生している）ってどういうこと？不動産や株式などといった市場価格の動きが大きい資産がでたらめな投機により経済成長（実際の）を超過してもなお継続して高騰し、ついに投機による下支えができなくなるまでの状態を指す言葉。
きちんと知っておきたい用語。外貨預金とは？⇒銀行が取り扱う商品の一つを指し、米ドルなど外国通貨によって預金する商品の事である。為替の変動による利益を得る可能性があるけれども、同じ理由で差損が発生するリスクもある（為替リスク）。
つまりバブル経済（世界各国で発生している）の意味は時価資産（例：不動産や株式など）が市場で取引される価格が過剰な投機によって成長（実体経済の）を超過してもべらぼうな高騰を続け、とうとう投機によって持ちこたえることができなくなるまでの状態を指します。
いわゆる金融機関の（能力）格付けとは何か、ムーディーズなどで知られる格付機関によって金融機関、さらには国債を発行している政府や、社債などの発行会社などに関する、信用力（支払能力など）を一定の基準に基づいて評価するものである。
まさに世紀末の2000年7月、大蔵省（現財務省）から検査・監督に加えて金融制度の企画立案事務も移管し西暦1998年に発足した金融監督庁を金融再生委員会の指揮監督する金融庁に再編。そして平成13年1月、省庁再編に伴い金融再生委員会を廃止し、内閣府（旧総理府）直属の外局となった。
「はやぶさ」の無事帰還が話題になった2010年9月13日、日本振興銀行が突如破綻しました。この件で、金融史上初めてペイオフ（預金保護）が発動した。これにより、3%（全預金者に対する割合）程度ながらも数千人を超える預金者の預金が、初適用の対象になったと推測されている。
預金保険機構（アメリカ合衆国の連邦預金保険公社（FDIC）をモデルに設立された認可法人）が支払う預金保護のための保険金のペイオフ解禁後の補償限度額は"当座預金など決済用預金を除いて預金者1人当たり1000万円以内（但し当座預金など決済用預金は全額）"なのです。同機構は日本政府、さらに日本銀行ならびに民間金融機関全体が大体3分の１ずつ
いわゆる「失われた10年」→その国であったりある地域の経済が大体10年以上の長期間にわたって不況そして停滞に見舞われた時代のことをいう言い回しである。
要は「金融仲介機能」に加えて「信用創造機能」と「決済機能」以上、３機能をセットで銀行の3大機能と言われる。この機能は銀行の本業である「預金」「融資」「為替」、最も大切な銀行自身が持つ信用力によってはじめて実現されていると考えられる。
覚えておこう、外貨両替って何？たとえば海外旅行、外貨を手元におく必要がある企業や人が活用する商品。最近は円に対して不安を感じた企業等が、現金で外貨を保有する動きもある。手数料はFX会社と銀行で大きく異なるのでご注意を。
いわゆる「重大な違反」になるのかそうでないのかは、金融庁が判定するものです。たいていの場合、つまらない違反が非常にあり、その作用で、「重大な違反」認定するもの。
未来のためにもわが国内でもほとんどの銀行は、強い関心を持って国際的な市場や取引にかかる金融規制等が強化されることも見据えつつ、財務体質等の一段の強化、そして合併・統合等も組み入れた組織再編成などに積極的に取り組んでいます。
麻生総理が誕生した2008年9月に大事件。アメリカの名門投資銀行であるリーマン・ブラザーズが突如経営破綻したのである。これが発端となってその後の世界の金融危機のきっかけになったためその名から「リーマン・ショック」と呼ばれたわけだ。
今後、安定的であり、さらに活発な魅力がある金融に関するシステムを構築するには、どうしても銀行など民間金融機関だけでなく行政がお互いの抱える解決するべき問題にどんどん取り組んでいかなければならないのだ。